東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所事故から１２年目にあたる３月１１日、日本カトリック正義と平和協議会平和のための脱核部会（光延一郎部会長）は、声明「すべての人が与えられたいのちを十全に生きることができるように」を発表した。

　声明では、「原発事故が起こった時、日本に住むほとんどすべての人が、これほど危険な原発はもうやめようと思ったものでした。政府も、可能な限り原発依存度を減らしていこうと言いました。ところが１２年経ったいま、日本社会の多くの方が、あの時をすっかり忘れてしまったのではないか」と危機感を表明。原発は、「未来世代に渡さなければならない地球環境（持続可能性）」と「少しでも健康的に正直に、自分自身を生きる権利（尊厳）」を奪うものだと述べ、原子力技術は「すべての人が与えられたいのちを十全に生きることができる」世界の実現に矛盾する技術だと主張した。